2004-06-03 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
まず、全般的な法律でありましては、防空法、戦時災害保護法、戦時行政特例法、軍事特別措置法、戦時緊急措置法、官庁防空令、防空委員会令、戦時行政職権特例、防空総本部官制だとか、あるいは綜合計画局戦災復興部臨時設置制、それから戒厳令。
まず、全般的な法律でありましては、防空法、戦時災害保護法、戦時行政特例法、軍事特別措置法、戦時緊急措置法、官庁防空令、防空委員会令、戦時行政職権特例、防空総本部官制だとか、あるいは綜合計画局戦災復興部臨時設置制、それから戒厳令。
防衛庁経理局長 池田 久克君 防衛庁装備局長 山田 勝久君 防衛施設庁長官 佐々 淳行君 防衛施設庁総務 部長 平 晃君 防衛施設庁施設 部長 宇都 信義君 経済企画庁調整 局長 赤羽 隆夫君 経済企画庁綜合 計画
峯山 昭範君 藤井 恒男君 柿沢 弘治君 国務大臣 通商産業大臣 河本 敏夫君 政府委員 公正取引委員会 委員長 橋口 收君 公正取引委員会 事務局経済部長 妹尾 明君 経済企画庁綜合 計画
ここにその経過が書いてありますが、その再審議をする場合には、「当該計画地と市街化区域に接する地域一帯も併せ農用地区域より除外して頂きませんと町の綜合計画も又三菱地所株式会社の計画も実行不可能と相成ります」と言うのです。こういう会社というのは大変なもので、三菱地所ともなれば、おれの計画もおまえの計画もだめになるんだぞということを言っているわけですね。
蔵 大 臣 福田 赳夫君 自 治 大 臣 永山 忠則君 国 務 大 臣 藤山愛一郎君 政府委員 行政管理庁行政 管理局長 井原 敏之君 経済企画庁調整 局長 宮沢 鉄蔵君 経済企画庁国民 生活局長 中西 一郎君 経済企画庁綜合 計画
須藤 五郎君 国務大臣 大 蔵 大 臣 福田 赳夫君 自 治 大 臣 永山 忠則君 国 務 大 臣 藤山愛一郎君 政府委員 経済企画庁調整 局長 宮沢 鉄蔵君 経済企画庁国民 生活局長 中西 一郎君 経済企画庁綜合 計画
小田橋貞寿君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○輸出検査法案（内閣提出） ○地方自治法第五十六条第六項の規定 に基き、工業品検査所の出張所の設 置に関し承認を求めるの件（内閣送 付、予備審査） ○経済の自立と発展に関する調査の件 （科学技術庁関係昭和三十二年度予 算及び提出予定法律案に関する件） （原子力の開発に関する件） （雇用問題に関する件） （経済綜合計画
衆議院議員生田宏一、衆議院地方行政委員会専門員円地与四松、鉄鋼連盟専務理事岡村武、大和運輸株式会社社長小倉康臣、衆議院議員小澤佐重喜、日本トツック協会会長小野哲、日立製作所副社長大西定彦、日本自動車車体工業会会長大町北造、東京急行株式会社専務取締役柏村毅、京都バス協会会長川本直水、衆議院議員木村俊夫、元衆議院議員木村公平、国土総合開発審議会専門委員桑原弥寿雄、日本国土開発株式会社社長久保田豊、国土綜合計画研究所常務理事小西百一
しかしながらこの国防会議の事務局といたしましては、綜合計画を立てる上におきましてあらゆる知識を動員いたさねばなりませんので、これらの十五名の者ではとうてい不足であることは御指摘の通りであります。
（ロ） 漁港整備計画は、原則的にわが国の漁業に対応して必要な漁港施設を、各漁港に具備させることを目途とした綜合計画とすべきであるが、国家財政の都合等も考慮し差当り漁港施設の不足度合の高いもの、経済効果の多いもので緊急整備の必要あるものから順次採用する。 （ハ） 整備漁港の選定については、指定漁港数二、六五四港（昭和二十九年十二月末現在）を対象とする。
農業委員会法が制定せられましてから満三年、市町村農業委員会及び都道府県農業委員会が発足しましてから二年有半になりますが、この間農業委員会は、農地調整、自作農の創設維持、農業綜合計画の樹立推進等、農民の代表機関としてその使命の完遂に努めて参つたのであります。
次にもう一つだけお伺いしたいのは、私地の役所、例えば統計調査のごとき、今後の国の綜合計画をするには最も地道であるけれども、基礎的な、必要な役所、こういうようなもののむしろ拡充を私は考えておるわけですけれど、さてその拡充が実は人間の頭数を殖やすだけによつてはとても達成できない、こういうことを常に考え、そのことを関係者に御注意申上げたりしておるわけなんですが、そこで気象台等でも、仮に人を採用する場合に、
経過は以上の通りでございますが、政府案の内容につきましては、ただいまお手元に差上げました「只見川、黒又川綜合計画の概要」というのがございまして、これをごらんくださればおおむねわかりますが、なお質問に応じまして詳細に御説明申し上げたいと思います。全体計画の考え方といたしましては、開発会社案とはほとんど差異がございません。
農業委員会法が制定せられましてから二年有余、市町村農業委員会及び都道府県農業委員会が発足しましてから二年になんなんとしておりますが、その間農業委員会は、農地等の利用関係の調整、自作農の創設維持、農地等の交換分合、又農業綜合計画の樹立及び実施についての建議、諮問答申等、農民の代表機関としての職責の完遂に努めて参つたのであります。
農業委員会法が制定せられましてから満二年、市町村農業委員会及び都道府県農業委員会が発足いたしましてから一年有半を経ておりますが、その間農業委員会は、農地等の利用関係の調整、自作農の創設維持、農地等の交換分合、又農業綜合計画の樹立及び実施についての建議、諮問答申等、農民の代表機関としての職責の完遂に努めて参つたのであります。
次に農業振興計画の内容及びその決定並びに変更の手続についてでありますが、計画の内容については、広く全国の農業及び農民生活を通じて実施すべき事項が掲げられているのでありまして、これらは農業委員会法案における綜合計画とその内容を合致せしめてあるのでありまするが、要するに積雪寒冷地帶の劣悪な自然的社会的條件に即応した具体的な施策を一層拡大された規模と短縮された期間内に中央、地方協力して実現せしめようとする
本来本法案においては、国土総合開発計画は成るべくそれぞれの地域において地方公共団体を中心とする自主的、積極的な開発計画の立案に期待し、これを中央における審議会において総合調整することを骨子としておるのでありますが、その趣旨に基いて都府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域綜合計画の三つの計画につき、その立案者たる都府県がそれぞれ都府県総合開発審議会又地方総合開発審議会の調査審議を経て立案し、これを
○衆議院議員（神田博君） 安本の計画は、私の承知しておりますところによりますと綜合計画でございまして、鉄がどういう場合、或は肥料がどういう場合、その他各般の産業がこういう状態であつた場合において、石炭がこういう状態、また石炭がこういう状態であれば鉄がこういうふうに、或いは、肥料が、その他の産業がこういうふうにと立てられているように聞いております。
我我の主張は、敗戰後の日本の経済をどうしても綜合計画的な経済、合理的民主的な統制を基礎としなければ、民主的な日本の経済の自立再建は絶対に不可能だ。それと反対の政策をやつて行こう、そういうことを基礎として二十五年度予算を組んでいる。これは私は日本の経済の再建をむしろ阻害するものである。従つてそういう予算編成の基礎條件に我々は承服できない。
恐らくそういうことで近く決定をすると思いますが、北海道の高度利用化の問題につきましては、先程ちよつと触れましたように、単に大資本家のみにこれを任すという考では毛頭ないのでありましてて道連その他とも全体を一つにして綜合計画を立てまして、それで推進をさせたい、こういうふうな意図の下に現在安本に交渉しておる のであります。